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中国の不動産市場

中国の不動産価格の高騰が報じられていますが、確かに多くの中国の都市で不動産の値上がりが目立つといいます。
しかし、投資家の中には中国の不動産はドバイよりも激しいバブルといえると断言している方もいるようです。
中国の人民元の切り上げ問題も関係して、世界中の投資家の注目を集めているのは間違いないでしょうが、バブルの崩壊で借金漬けになることのないよう要注意でしょう。
不動産バブルでは日本が先輩といえるかもしれませんが多くの方がバブルの崩壊で巨額の負債を抱えたことは記憶に新しいところです。
posted by mabou at 21:11 | 借金・ローンインフォ

震災復興税と所得税

東日本大震災の復興には巨額の費用が必要なことは間違いないでしょうが、問題はその財源です。
巨額の資金を集めるには消費税の税率アップが適しているといいますが、景気の高揚には消費税値上げは逆効果と考えられています。
一方、所得税の増税は高所得層からの所得を移転することが可能で消費税のように被災地の経済活動の妨げになることはないのでしょうが、集められる資金額が消費税に比べると少なくなってしまうといいます。
ただ、いずれにしても国債という国の借金を増やさないために増税は避けられないのでしょう。
posted by mabou at 20:55 | 借金・ローンインフォ

東日本大震災の復興財源

東日本大震災により壊滅的な打撃を受けた地域の復興には多額の資金が必要なのは間違いないでしょうが、その財源はどうなるのでしょう。
財政的に危機的状況にあることから国の借金である国債の発行には信用不安というリスクがあると思われ、増税以外に名案はないようにも思えますが、増税で景気を冷やすことは被災地の復興にマイナスになるという意見もあって調整が難航しているようです。
第一次補正予算には国の借金を増やさずになんとか済んだようですが、第二次補正予算ではどうするのか注目されます。
posted by mabou at 12:42 | 借金・ローンインフォ

財政健全化が急務

日本の財政赤字については以前から問題とされているところでしょうが、今回の東日本大震災に伴い、復興費用や福島第一原発からの放射能漏れ事故に関連する賠償費用の負担など多くの資金が必要となっています。
こうした費用を従来のように赤字国債で賄うことは信用不安を引き起こす可能性もあるようで、税金の増税以外に適当な財源はないようです。
そこで以前から論議されていた消費税の引き上げがひとつの財源確保法として現実味を帯びてきたようで、さらには債務問題の解決に向けて日本の財政健全化への道筋も同時につけるべきだという声もあるようです。
ヨーロッパではギリシャをはじめ債務問題に悩む国が信用不安の可能性を未だに引きずっているようで、日本も同じような債務問題に悩んでいるといえそうです。
posted by mabou at 11:16 | 借金・ローンインフォ

東京電力の関連会社売却

東日本大震災後に起きた福島第一原発からの放射能漏れでは多くの避難住民を出し、多くの会社や個人に風評被害を及ぼし、さらに精神的な苦痛まで賠償することになると、到底東京電力一社だけでは損害賠償金は払いきれない金額になると予想されます。ほかにも輸出品の放射能検査を輸出先から求められるなど中小企業には大きな負担となっている場合もあるようです。
東京電力では海外も含めて子会社などの売却に手を付けるようで、リストラも進めて賠償金支払いの資金不足に備えようとしているようです。
しかし、福島第一原発の廃炉作業でも長期の作業が必要で巨額の資金が必要となるでしょう。また、電力供給不足を補うための発電設備の増設などにも費用はかかるでしょう。
それでも、結局は国が支援に入って損害賠償をしていくことが避けられないでしょうから、どうやって財源を確保するかが焦点となっており、消費税率の値上げなど増税になることは避けられないようです。借金漬けの国としては、これ以上の国債発行は避ける必要があり、国民負担増が避けられず、国債など国の借金増加の回避が必要なのでしょう。
posted by mabou at 20:16 | 借金・ローンインフォ

復旧復興財源

東日本大震災については地震や津波の被害を受けて避難している人や福島第一原発からの放射能漏れ事故での避難を余儀なくされている人など多くの人が避難生活を送り、農業や漁業や工業、商業とあらゆる方面に大きな損害が出ていることから、復興事業への支出は巨額の金額に上ると考えられています。
政府としてはこれ以上の国債の発行など借金を増やすことは財政危機を招く危険もあるでしょうから到底できることではなさぞうで、やはり増税して財源に当てるほかなさそうです。
震災復興税のような税金をどうやって集めるかが今後の課題になってきそうですが、消費税のアップも大きな金額を集めるためには有効な方法といえそうです。
posted by mabou at 20:55 | 借金・ローンインフォ

中小企業の再建支援

東日本大震災による地震や津波で工場が壊滅したり、震災後に起きた福島第一原発の放射能漏れ事故で避難を余儀なくされた中小企業の事業再建を支援するため、融資の利子を国が肩代わりするような、実質上無利子で融資が受けられる制度が中小企業の再建支援に用意されるといいます。
多くの中小企業は借金して再建にあたることになるのでしょうが、利子については国が持とうということのようで、少しでも再建できる中小企業を支援しようということでしょう。
posted by mabou at 06:17 | 借金・ローンインフォ

被災者への貸付

東日本大震災の被災者向けには貸金業法に定めた上限以上の貸付ができるといいます。総量規制の導入で、年収の三分の一以上の貸付が禁止されたのですが、被災者向けには上限の規制が緩められることになりました。
やはり当面の生活資金に必要な場合もあると思われ、貸金業法の総量規制からはずすことになったのだと思われますが、安易に借金を増やさないように借金は返済のことも考えておく事は忘れないでおきたいものです。
posted by mabou at 21:26 | 借金・ローンインフォ

震災関連破産

阪神大震災の時にも破産する会社は増加したのですが、被災地の会社が多かったのに比べ、今回の東日本大震災では被災地以外の会社の震災関連倒産が多いといわれ、地震だけでなく津波や福島第一原発の放射能漏れ事故など、多岐に渡る要因が破産企業の多さにつながっているといわれ、今後も阪神大震災の時を上回るペースで倒産する会社が出ると考えられます。
津波などですべてを失った被災地の会社にとっては、借金をして一からの出直しになる場合も多いと思われますから大変な経営努力が必要となることでしょう。そのため資金の需要が増えていて、銀行融資などで手持ちの資金を増やして運転資金などに支障が出ないように企業が備えようとしているようです。
posted by mabou at 22:10 | 借金・ローンインフォ

核燃料税と原発停止

東日本大震災では地震の後に巨大津波が襲い、福島第一原発からの放射能漏れ事故が起きていますが、原子炉が停止状態のため、いつもなら福島県に支払われるはずの核燃料税が入らなくなり、福島県としては財政的に苦しいところと思われます。
どこの地方自治体も財政状況は苦しく借金経営のところが多く、福島県も震災被害だけでなく、期待していた税収も減ってしまうというダブルパンチに困っているようです。
posted by mabou at 20:47 | 借金・ローンインフォ

東京電力株の急落

東日本大震災後に起こった福島第一原発の放射能漏れ事故により大きな損害を引き起こした東京電力は、銀行団や株主でもある保険会社からの緊急融資を受けて損害賠償に備えているものの、国の支援が必要なほどの巨額の賠償金になることは必至で、東京電力の経営悪化を予想して株価は急落しています。
株価の急落で株主である生命保険会社や銀行などは大きな損害を蒙った様で損失の計上が相次いでいるといいます。
posted by mabou at 17:55 | 借金・ローンインフォ

老後の生活設計

高齢者社会と言われて久しい日本ですが、現役引退後は老後の生活が待っています。老後の生活を考えて、一体生活するのに必要な費用はいくらくらいなのか計算しておくことは重要でしょう。
基本的的には公的年金が柱となるのでしょうが、それで十分とはいえないかも知れません。足りない生活費を補完するにはどうしておくべきか、はやめに検討しておくべきでしょう。
それには住宅ローンなど借金がいくら残る予定なのか、把握しておいて、収入がいくら必要になるのかを考え、年金などの収入で賄えるのか検討が必要でしょう。
posted by mabou at 07:37 | 借金・ローンインフォ

ポルトガルへの支援策

ユーロ圏ではギリシャの債務問題が再び持ち上がっているようですが、ギリシャ以外にもポルトガルなどへの支援策も必要なようで、同じユーロ圏でも経済の好調な国と停滞している国では大きな差が出ているようです。
ポルトガル経済の建て直しが成功するのかどうかは不透明でしょうが、ユーロ圏としてのまとまりが今後も維持されていくためにはポルトガルへの経済支援が欠かせないでしょう。
ユーロ圏では債券価格が下落して金利が上昇するなど、注意すべき動きが出てきているといいます。経済的な健全性の基準が維持できなくなってユーロ圏からの離脱を余儀なくされる国も出てくるかもしれないといわれています。
posted by mabou at 22:10 | 借金・ローンインフォ

ギリシャの債務問題

ユーロ圏ではギリシャの債務問題が再び持ち上がってくるとの見方からユーロ債券が売られて大きな経済上の問題になっているようです。ギリシャのほかにも財政上の火種となる国はあるようで、ユーロ圏にとどまる条件を満たせなくなる国も出てくるのではないかという悲観論もあるようです。
通貨の統合という壮大な計画の実験場となっているヨーロッパでは様々な問題をはらみながらもユーロ圏が一体となって経済政策を進めてきたのでしょうが、その歩みは茨の道ともいえそうです。
posted by mabou at 21:42 | 借金・ローンインフォ

消費税の値上げか?

東日本大震災の被害は阪神大震災の被害を大きく上回ることでしょうが、さらに東京電力だけでは福島第一原発からの放射能漏れに伴う損害賠償は巨額すぎて到底負担しきれず、政府の補償が必要と思われ、さらに復興資金の不足を招くものと思われます。
政府の財政状況は危機的で国債にしても新たに借金をすることは考えにくく、こうした巨額の復興復旧資金は結局は税金の形で国民負担となることは避けられないのでしょうが、ひとつの方法として消費税率の値上げが検討されているようで注意しておく必要があるでしょう。
住宅購入など大きな買物をする予定のある方は住宅ローンの金利も含め、消費税率や金利の動向に注目するべきでしょう。
震災に関連して多くの工場が被災したり計画停電などの影響もあり日本の輸出金額は急減し貿易赤字になる可能性も大きいようです。
posted by mabou at 10:35 | 借金・ローンインフォ

米国債の格付け引き下げ

アメリカではリーマンショック後の景気の悪化の影響を引きずっているようで、財政赤字の改善が見られず、S&Pによる国債の格付けが今後引き下げられる可能性も出てきました。国債の信用が低下すると利上げになる可能性もあり、借金している方には関心の高いところでしょう。
また、国債の償還に新規の国債を発行している関係上、デフォルトに陥る可能性もあるといい、そうなると世界中の金融市場が大混乱に陥るといいますから心配ではあります。
アメリカでは債券が売られてドル安になり金利が急上昇したそうで、国債の格付けについては日本も人事ではなく、格付けが引き下げられるようなことがあれば、利息にも影響が出るでしょうから住宅ローンなど借金を抱えている場合は要注意といえるでしょう。
借金している場合は金利が重くのしかかってくる場合もあり、金利に影響を与える出来事には要注意です。
posted by mabou at 07:29 | 借金・ローンインフォ

震災復興債?

東日本大震災の復興に必要な財源は、阪神大震災よりも巨額の財源が必要で、到底国には余裕はないでしょう。かといって安易に赤字国債の発行など信用不安を引き起こす可能性もあるでしょうから避ける必要があるようで、政府としては今の国債と別立てで債権を売り出すことになりそうだということです。
結局のところは税金で借金を返すことになりそうで、財源には消費税か新しく作る税か、どうなるかは今後の協議によるところということです。
福島第一原発の放射能漏れ事故の収束や新たな発電設備への投資など巨額の借金負担が増える東京電力も経営危機にあることは確かで、リストラなど企業努力で事業の存続を図る必要があるでしょう。
posted by mabou at 22:43 | 借金・ローンインフォ

旅行業界と放射能漏れ

もうすぐゴールデンウィークを迎えますが、東日本大震災後の福島第一原発からの放射能漏れ事故は、国際的には大きなイメージダウンで、日本への観光客は激減しています。これに伴って飛行機会社から運輸関連、ホテル、旅館業など観光業界は予約客のキャンセルが相次いで大きな減収となっています。
こうした損害賠償も東京電力へと補償が要求されるでしょうから東京電力の賠償金額はうなぎのぼりで、被害総額も見えないまま、東京電力への緊急融資が行われています。しかし、東京電力の株価は下がって信用不安の可能性もあると思われ、結局は政府が補償に乗り出さなければどうにもならないようです。
posted by mabou at 22:06 | 借金・ローンインフォ

復興財源

東日本大震災からの復興に向けて必要な財源として、将来的に国債の発行では国の借金が増えるだけでしょうから、やはり増税で財源を確保することになりそうです。
問題はどんな税金になるのかで議論が続いているようです。
いずれにしても国民負担が増えることは間違いないでしょうが、世界経済の堅調な歩みの足を引っ張らないように日本経済が停滞しないよう舵取りが求められていることもあり、経済成長に水をさすことも避ける必要があるでしょうから増税も簡単なことではないでしょう。
東京電力の場合は放射能漏れ事故に関連する被害の補償のみならず、電力供給力の回復のために新たな設備投資の必要もあり巨額の資金が必要になってくるといわれます。東京電力の場合は金融機関からの緊急融資も受けられるようですが、借金の増加は巨額になると思われ、経営状態の悪化が懸念されます。
posted by mabou at 20:51 | 借金・ローンインフォ

東京電力の負債

東京電力は今回の東日本大震災で起きた福島第一原発からの放射能漏れ事故や電力不足からくる計画停電などに関連する損害賠償額が巨額に上るため、保険会社からの融資や銀行団からの融資など資本増強で経営危機を乗り切ろうとしているようです。
しかし、賠償金額は一社で負担できる範囲を超えていることは間違いないようで、ほかの電力会社も負担する補償体制を作ることや政府補償を付けることなど支援策が考えられています。
原発の賠償には新機構を作って公的資金を注入し、今回の東京電力福島第一原発事故とともに今後の原発事故についても備えることになるようです。
posted by mabou at 19:42 | 借金・ローンインフォ

原子炉の廃炉費用

今回起きた東日本大震災後の福島第一原発からの放射能漏れ事故では、原子炉の廃炉もやむを得ないだろうといわれますが、廃炉には巨額の費用が必要で、東京電力だけで負担しきれる金額ではないようです。
他の電力各社にも負担が回ってくるかもしれないといい、その場合には電力料金の値上げの可能性もあるといいます。
東京電力が原発事故に伴う損害を補償する金額は見通しも立たないほど巨額に上るでしょうから、賠償機構を新たに立ち上げて今回の賠償金支払いとともに新たな原発事故にも備えるという案があがってきているようです。今後の電力供給に不安を及ぼさないよう賠償作業を切り離して取り扱うという狙いもあるようですが、最終的には政府の保証も必要とされ、国の借金がさらに増えていく可能性もあると思われます。
国の借金である国債の発行もそろそろ限界かと思われ、残るは増税ということになるのかもしれません。
posted by mabou at 06:52 | 借金・ローンインフォ

東電の仮払い金

東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故は、周辺住民の避難のみならず、農業、漁業、商業、工業と社会全体に大きな影響を与えており、その損害金額は予想できないほどの巨額に上ると思われます。
東京電力では損害賠償の総金額見積もりも未だできず、とりあえず仮払い金を支払う決定をしたといい、自社不動産の売却やリストラなどを進めて費用を捻出するといいます。
東京電力の場合も負債を抱えているわけで、さらに借金が積み重なることになるでしょうから、株もかなり下落していて信用不安の心配もあるようです。
東電には銀行団からの融資や保険会社からの資金など支援がなされていますが、最終的には政府が補償に乗り出す必要がありそうです。しかしこれも政府の借金増大へとつながる可能性は大で注意が必要でしょう。震災復興税など増税の可能性もあって国民負担の増加も避けられないようです。
posted by mabou at 07:02 | 借金・ローンインフォ

東京電力のリストラ

東日本大震災後に発生した福島第一原発からの放射能漏れ事故から、農業や漁業、さらには工業品にまで被害は広く及んでおり、原子炉周辺住民の避難が続いているなど、東京電力には各方面からの損害賠償に応じる必要がでてくるでしょう。
そこで東京電力は手持ちの不動産を売却し、社内のリストラを進めて、巨額の賠償金支払いに備えるようです。
株主でもある保険会社や銀行団などから融資は受けていますが、賠償金額が検討もつかないほど巨額となるようで、東京電力だけで払いきれるものではないようです。したがって東京電力の経営が行き詰らないように政府の補償を求める声も上がっています。
いずれにしても東京電力の借金はかなりの増加が見込まれます。その後ろ盾となる国の借金も同様でしょう。赤字国債の発行を抑えたいということもあり、震災復興税など増税になる可能性もあるようで気になるところです。
posted by mabou at 21:32 | 借金・ローンインフォ

アメリカの赤字削減案

日本も財政赤字で国債の発行など大変ですが、アメリカも同じ悩みがあるようで、オバマ大統領は増税や歳出削減に努力することで財政赤字を縮小させる案を考えているようです。
あまりに赤字が累積すると信用不安から金融危機を引き起こしかねず、財政赤字の縮小は日本でも待ったなしの重要課題のはずです。
いわば国の借金問題にもっと敏感に反応していかないと日本でも信用不安を招きかねません。国債の発行もほどほどにしておく必要があるのでしょう。
posted by mabou at 22:40 | 借金・ローンインフォ

東京電力が基金創設?

東日本大震災では東京電力福島第一原子力発電所からの放射能漏れ事故が起こり、今も続いていますが、周辺住民の避難や放射性物質の拡散による汚染による農産物などの被害、さらに電力不足から計画停電による産業界への損害賠償など、多くの補償金を支払う必要が出てくると思われます。
東京電力は賠償金支払いのために基金を設けて、今後の損害賠償に備える考えのようです。金額的にはどこまで巨額になるか現時点では想像もつきませんが、多額の負債を抱える東京電力にとって負担は大きいと思われます。
東京電力で負担できない分は政府が補償することになるのでしょうが、国とて財政が厳しく、震災復興税のような新たな税負担を設ける考えも出ているようです。
posted by mabou at 12:38 | 借金・ローンインフォ

東京電力の賠償金

今回の東日本大震災による東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故は未だ収束の気配もなく、農業、漁業、商工業と多方面に損害を及ぼしており、損害賠償金額は未曾有の金額になると思われます。
金融市場の動揺もあり、東京電力の賠償金額には上限を設けて、あとは政府が負担するというようになるのではないかといわれているようですが、負債を抱えているのは東京電力も日本の国も同じようで、東京電力の信用不安を心配するのは分かりますが、日本の国の信用不安は大丈夫なのかと心配になります。
信用不安が起きると猛烈なインフレが襲ってくる場合もあるようで、借金は返しやすくなるのかも知れませんがお金の価値が暴落し、金利は上昇して国民生活は困窮する恐れもありますから注意が必要でしょう。
一体いくらくらいの被害金額なのか検討もつきませんが、一体東京電力はどうやってこの事態を収束させるつもりなのでしょう。放射能漏れ事故の収束に向けた工程表が出されていますが、実現は困難との見方もあり、東京電力が負債に押しつぶされないようにしながら電力供給を続けられるように政府の支えが必要となるでしょう。
posted by mabou at 15:39 | 借金・ローンインフォ

原子力損害賠償法

東日本大震災後に起きた福島第一原発の放射能漏れ事故による被害は、震災と同じく未曾有の被害をもたらしています。周辺住民は避難しなければならず、農産物には出荷制限がかかり、漁業でも魚から放射能が検出されて風評被害は深刻な状況といいます。
原子炉周辺で営業ができない状態の企業や個人事業主にも損害賠償が行われるといい、こうした広範囲の損害を賠償するには東京電力だけでは難しいようで、法律によって政府が補償に入ることになるようです。
しかし、国も財政状況が厳しく赤字で借金が積み重なっている状況ですから、さらに国の借金が増えることが懸念されます。
posted by mabou at 06:13 | 借金・ローンインフォ

消費者金融の明暗?

いわゆるグレー金利が認められず、過払い金利分の返還訴訟に敗れた消費者金融各社は銀行の傘下に入るなど生き残りに懸命のようですが、消費者金融大手の中には会社更生法の手続きに入り、韓国消費者金融大手が支援に入る見込みのところもあるといいます。
ということは韓国ではまだ消費者金融会社が業績堅調ということなのでしょうが、日本の消費者金融会社いわゆるサラリーローンとは明暗を分けているようです。
サラリーローンはいうまでもなくお金を貸して金利で利益を上げているわけで、金利は高いほど利益は出るわけでしょうが、金利の取りすぎもいけませんというわけで、明確に許される金利の設定を決める必要があるのでしょう。
posted by mabou at 12:59 | 借金・ローンインフォ

震災復興と金利

東日本大震災では未曾有の被害状況となっていて、震災復興資金に巨額の資金が必要になるはずです。日銀が低金利の融資を実行したりして資金需要に応えるよう努力しているようですが、復興のための補正予算の財源は簡単には見つからないようで、財政状態の厳しい日本の場合は、金融危機が起きないとも限らないのではないでしょうか。
信用不安が起これば金利は上昇して生活に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。もちろん、復興への足取りの妨げになるでしょうから、財政状態の悪化を防ぐことも震災からの復興同様、今後の重要課題になると思われます。
posted by mabou at 20:14 | 借金・ローンインフォ

震災復興資金の調達

東日本大震災では地震や津波、さらには福島第一原発からの放射能漏れなど多くの人的物的被害が出ており、震災からの復興資金の金額も巨額で、どこから調達するかが大問題のようです。
政府は震災復興を目指して補正予算の成立を図るようですが、日本の財政状況を考えると安易に赤字国債の発行に頼るわけにはいかないようで、基礎年金の国庫負担のために用意していたいわゆる埋蔵金などを当てることになりそうだということです。基礎年金の国庫負担を減らすことで調達のひとつの方法とするようです。
しかし、借金まみれの国家財政にさらに追い打ちをかけることになるようで、結局のところは増税という話になるのではないでしょうか。もともと赤字国債を出し続けた事で余裕がないのですから、さらに歳出が増えれば借金せざるを得ないのではないでしょうか。
posted by mabou at 19:15 | 借金・ローンインフォ

アメリカの債務残高

アメリカでは暫定予算が成立してほっと一息というところのようですが、債務残高は法定上限に達する見込みということでこのまままだと債務不履行になる可能性もあるといいます。金融危機の再来にならないといいと思いますが、日本もそうですが国の借金を減らすのは簡単ではないようです。国が債務超過と判断されると金融危機になりかねません。
債務残高の上限を引き上げるためには、歳出削減案を出している共和党は医療保険など社会保障面での削減を求めているようで、民主党との確執が続いていますが、債務残高に関する駆け引きがどうなるか注目です。
日本は日本で東日本大震災からの復興費用の捻出に赤字国債の発行がやむを得ないとなれば財政状態はいっそう苦しくなるでしょうし、借金漬けからの脱却が急務ですし、アメリカはアメリカで債務残高の増加に注意が必要ということなのでしょう。
金融危機からまだそんなに時間も経っておらず、景気の低迷を防ぐためにもアメリカには頑張って欲しいと思います。
中東ではリビアなど紛争地域が耐えないようですし、ヨーロッパでは金融不安の再燃が心配されています。この上、アメリカに金融不安が浮かび上がらないように希望したいです。
posted by mabou at 13:05 | 借金・ローンインフォ

米の作付けと放射能汚染

春が来て米の作付けの時期になりましたが、今年は東日本大震災後の福島第一原発からの放射性物質の拡散で土壌も汚染されており、米農家にも作付け制限など大きな損害が出ています。高濃度の放射能汚染が出た土壌は土地改良も必要になるかも知れず、多額の費用が必要になるかもしれません。東京電力だけでは損害賠償に応える事は難しいと思われ、公的な支援策が必要です。
ほかにもイチゴ農家や野菜農家など放射能汚染の問題から出荷できなくなっている農家は少なくないようです。
当然損害を受けた農家には借金が増えないよう支援策が必要でしょうが、放射能汚染による風評被害を防ぎながら、健康被害が出ないように食品の放射能チェックなど品質チェックがしっかりなされることが大事でしょう。
災害で農家には借金が増えることでしょうが、農協などの融資も考えて乗り切って欲しいものです。
posted by mabou at 00:21 | 借金・ローンインフォ

消費者金融冬の時代

消費者金融はグレー金利が認められなくなり、利息の取りすぎとして過払い金請求が頻発し、経営状況が急速に悪化して冬の時代に入ったようです。
消費者金融大手の武富士も経営が立ち行かなくなり事業引継ぎ会社の選定に入っているようで、消費者金融会社の多くは銀行など他の金融機関の傘下に入る道を選ぶことになりそうです。
消費者金融が債務超過になって赤字に陥るとは以前ならとても考えられませんでした。お金を貸し付ける商売の難しさを改めて知らされた気がしますがローン会社の必要性は無くならないのでしょう。
posted by mabou at 22:14 | 借金・ローンインフォ

震災復興費用

東日本大震災からの被災地復興は地震や津波の被害も未曾有の大きさのうえ、震災後に起きた福島第一原発からの放射能漏れによる避難や農産物、海産物などの汚染による被害、さらには電力不足から工場の操業ができないなど計画停電に伴う被害など、多くの被害がドミノ倒しのように起きており、復興費用はいくらになるのか想像もつきません。ある意味では放射能が世界中に拡散したように、被害も世界中に広がっているといえるでしょう。
巨額の復興費用はどこから都合をつけるのかが大きな問題で、財政赤字が問題になっている日本の現状を考えると赤字国債などの発行で借金が増えるという可能性が大と思われます。つまりは日本の国が借金を背負うということになるのではないでしょうか。なんとか借金を返していけるよう妙案があるといいのですが。
posted by mabou at 21:07 | 借金・ローンインフォ

災害復旧貸付制度

東日本大震災では多くの企業や個人が被害を受け、災害からの復旧を目指すことになるわけですが、復興資金の貸付が地元の中小企業向けに用意されています。
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫では、最長10年間の貸付を開始しており、被災した中小企業の利用が待たれています。
地震や津波で大きな被害が出ていることから事業復興資金に使うとよいのでしょう。中小企業が元気でないと経済復興は成り立たないでしょう。借金に負けず災害から立ち上がる中小企業に役立つとよいと思います。
posted by mabou at 12:42 | 借金・ローンインフォ

欧州中銀の利上げ

ヨーロッパではドイツ経済が堅調で欧州中銀(ECB)では、日本やアメリカと違ってインフレを懸念して利上げに踏み切るということです。
金融危機後に金融緩和策をとってきた欧州中銀が金融正常化への舵取りを始めたということで今後の金利動向に注目する必要があるでしょう。
金利が動くと為替も動くでしょうから東日本大震災からの復興を目指す日本にとっても注目すべき金利の動向といえるでしょう。金利が上昇するようなことがあれば日本の経済復興にどんな影響が加わってくるのか知りたいところです。
posted by mabou at 07:31 | 借金・ローンインフォ

黒字倒産と震災

今回の東日本大震災は被災地域も未曾有の広がりを見せ、被災企業も多数に上っています。こうした企業の中には再建をすでに断念しているところもあり、まわりまわって多くの企業や個人が影響を受けることと思います。
関連企業が倒産し、貸付金や売掛金などが回収できなくなると、事業は黒字でまわっていても貸し倒れが増加したりして倒産に追い込まれることもあり黒字倒産が発生することになります。
地震や津波の後に起きた福島第一原発の事故のため停電などの影響で事業に悪影響が出ているところも多いのに、さらに倒産のあおりを受けて資金繰りが苦しくなるところも出てくるのではないかと思います。
震災による被害で苦しむ企業が運転資金に困らないよう資金的な支援体制が必要と思われます。
posted by mabou at 21:09 | 借金・ローンインフォ

日銀による低利の融資

東日本大震災で地震や津波などの被害は想定外で未曾有の大きさで、多くの企業や個人が工場や自宅などを失い資金難に陥っていると思われますが、日銀は資金難の被災地を支援するため、地元金融機関への低利の融資を開始するということです。
低利で長期にわたる借金ができれば運転資金などの切羽詰った資金難の解消に役立つことと思われます。
倒産する企業あるいは借金の返済に苦しむ企業や個人が少しでも減るように資金供給を絶やさないでもらいたいと思います。
被災地の復興に資金は欠かせませんから融資の拡大が望まれるところです。日銀の融資が復興に向けさらに必要とされるかもしれません。
posted by mabou at 17:46 | 借金・ローンインフォ

日本料理店の経営悪化

これまでヘルシーな食事として豊かになった中国をはじめ香港などアジア各地で人気の高かった日本食ですが、今回の東日本大震災後に起きた福島第一原発からの放射能漏れで農産物をはじめ食品の放射能汚染を危惧してか敬遠されるようになっています。
放射能に汚染された水が海に流れ込む事態が続いており、海産物も敬遠され、お客さんの激減した日本料理店に倒産の危機もあるということです。
風評被害も世界的に広がっているという感じで、日本からの食品がすべて敬遠される事態になれば、こうした被害の補償はどうなるのでしょうか。東京電力単独で引き受けられるとは思えないので日本政府が補償することになるのでしょうか。
世界的に拡がる原発からの放射能漏れによる風評被害をも補償することになると東京電力の借入金はいやでも増加して経営が悪化してしまうおそれが出てくると思われます。
計画停電による企業業績の悪化もあり、東京電力が補償するとなれば、東京電力の借入金はさらに増加することになりかねません。
posted by mabou at 20:22 | 借金・ローンインフォ

危機対応融資の拡大

東日本大震災で行われている危機対応融資はさらに融資範囲を拡大して、直接の地震や津波被害にあった企業のほかに、東京電力の計画停電に伴って業務に支障を来たしている企業や福島第一原発からの放射能汚染で風評被害をこうむった企業など広く資金繰りに困った企業に融資を行うといいます。
危機対応融資は財政投融資からお金が回ってきているといい、長期で低利の融資なので困った場合は相談するとよいでしょう。借金で困る前に公的資金の相談をしてみましょう。
posted by mabou at 13:16 | 借金・ローンインフォ

原子力損害賠償法

福島第一原発からの放射能漏れは収束までに相当の時間を要すると見られ、今も放射能汚染水が海へ流れ込むのが止められないといいます。漁業従事者は風評被害もあって魚が売れなくなる心配をしており、東京電力の損害賠償額は膨らむ一方のように見えます。
魚など日本食への警戒感から海外の日本料理店も影響は大きく、倒産の危機感を持つところもあるようです。
周辺住民の避難や放射能汚染による農家の被害の補償など、東京電力だけでは支払いは無理で政府が補償について支援することになるといいます。
さらに計画停電による企業などの受ける損害や、そこから物品の供給を受ける企業の損害など多くの企業が損害を受けているでしょう。
茨城県のJCOからの放射能汚染で周辺に補償したケースを参考に補償額の算定が行われるといいますが桁違いの巨額の賠償金になることは間違いないでしょう。
東京電力の借入金が増加することを見越してか、東京電力株は下落し続けているようです。東京電力の経営陣はどうやって借金を返していくのか、事態が落ちついたら考えることになるのではないでしょうか。
posted by mabou at 11:12 | 借金・ローンインフォ

借金の恐怖

高度経済成長時代は物価が右肩上がりに上昇しますから借金をしてもだんだんお金の価値が低下して借金を返すことは楽になっていくでしょう。
しかし、逆にデフレ時代にはお金の価値が上がっていくことになり借金を返すことはだんだん重荷になる可能性があります。
インフレになるのかデフレになるのかは借金する際には大きな違いになってきます。
経済環境を読み取る力が借金を考えている方には必要でしょう。
posted by mabou at 21:22 | 借金・ローンインフォ

東京電力の賠償問題

東日本大震災時の地震や津波で大きな被害を受けた福島第一原発は放射能漏れを起こし、周辺住民は避難する事態となり、周辺だけでなく世界的にも大きな影響が出ています。
農産物の風評被害も深刻で東京電力が支払う賠償金は巨額になることは間違いないでしょう。
東京電力は銀行団などからの資金融資を受けて準備をしているようですが、あまりに賠償金が巨額の場合は国が補償を支援せざるを得ないのではないかといわれています。
ただ、そうすると東京電力の借入金はかなりの金額に上ると見られており負担は相当重いものになり、賠償金の支払いをする一方で電力供給を続けるためには国の支援が欠かせないでしょう。
放射能に高度に汚染された水が海へと流れ出る事態が続いており、食い止めるためにいったん貯蔵していた低濃度放射能汚染水を海に放出するという事態になっていて東京電力の賠償額はさらに大きなものになって行きそうです。
東京電力の格付けは低下しており、借入金の増加が経営を圧迫するとの見通しのようです。
posted by mabou at 23:06 | 借金・ローンインフォ

復興関連事業

東日本大災害に伴う地震や津波の被害は甚大で、破壊されたインフラの整備が急務となるでしょうが、がれきの除去や仮設住宅の建設、いろんな施設の復旧など復興関連事業を地元企業を中心にして行うことで経営状況の悪化が懸念される被災地の企業を支援して復興促進を目指していくという方針が立てられました。
地元の企業は壊滅的な被害を受けたところも多いと聞いていますから、復興関連事業で少しでも息がつけるように、政府からのお金が回るといいと思います。
住宅ローンの残った自宅が津波に流されたり、借金をして購入した高価な機械が津波に流されたなど気の毒な話も聞きますから復興関連事業にかかるお金は地元に落ちるように配慮が必要でしょう。被災地の企業が元気を取り戻さないと以前の生活再建もなかなか達成できないでしょう。
復興に際しては町を高台の上に移転して災害に強い街づくりも考えられているといいますから復興に必要な資金も巨額になると思われます。地元の企業が借金漬けにならないよう復興関連事業ですこしでも潤うことが必要でしょう。
posted by mabou at 21:43 | 借金・ローンインフォ

農協系金融機関の融資

東日本大震災と津波、さらには福島第一原発からの放射能漏れによる風評被害など被災地の農家は大変な危機的状況に陥っており、農家を続けられるか心配する声も多いなか、経営資金の融資が無利子で受けられることが可能になっているそうです。
一度、農協系金融機関の無利子融資が受けられるか問い合わせてみるとよいでしょう。利子の高い借金はできれば避けて欲しいところです。
牛乳に放射性物質が検出されたということで酪農家は困っているでしょうし、これから米の作付けが始まる農家では、作っても消費者に買ってもらえるか心配しているようで、経営資金に困っているところも少なくないと思います。資金繰りのためにも融資を受けて再起を目指すことが重要でしょう。
東京電力や政府には速やかな事態の収束をお願いしたいと思いますが、農家が借金まみれにならないよう早急に対策を講じて欲しいと思います。
posted by mabou at 16:39 | 借金・ローンインフォ

日本政策投資銀行の融資

東日本大地震の後、東京電力福島第一原子力発電所で起きた放射能漏れは健康被害の心配がされていますが、東京電力には補償金支払いが多額に上る見込みで、銀行団などが融資を決めているようです。
さらに日本政策投資銀行も融資を行って東京電力の支援を行っていくようです。
未曾有の被害が起きており、補償にかかる金額もとてつもない金額に上ることは間違いないでしょうから東京電力の経営状態も悪化することが心配されています。
posted by mabou at 12:24 | 借金・ローンインフォ

武富士の会社更生

消費者金融の大手である武富士には会社更生法が適用され、入札でアメリカの投資ファンドなどが支援に入る予定ということです。
グレー金利の問題で、過払い金の返還請求が相次いで会社は破綻し、負債が多すぎて過払い金の返還は一部のみになってしまう見込みといいます。
逆に言えばグレー金利が消費者金融の利益のもとになっていたような面もあったということでしょう。金利というものは小さなもののようで大きな影響を及ぼすものといえ、住宅ローンの金利なども少し動いただけで支払い総額に大きな影響を与えるといえるでしょう。
posted by mabou at 07:25 | 借金・ローンインフォ

東京電力の賠償

東日本大震災後の福島第一原発からの放射能漏れ事故では、新たな電力供給に関連する費用や、原子炉を廃炉にする費用、周辺住民への損害賠償金、さらには計画停電に伴う補償なども必要になるかも知れず、東京電力に賠償をきちんと行ってもらうには倒産させるわけにはいかず、国有化して電力供給事業と原発事故の賠償を継続して行っていく必要があるという意見もあると思われます。
賠償金が払えないと周辺の復興への足取りを勧める際の妨げになるかもしれず、東京電力の事業継続が必要になるでしょう。
国有化してでも会社の存続を図っていく必要があるわけですが、東京電力の格付けをしている格付け会社も東京電力の格付けを下げており、借入金の増加による経営状態の悪化が懸念されているようです。
茨城県で起きた臨界事故の際の補償金の額とは桁違いといわれる今回の福島第一原発からの放射能漏れ事故の補償はどうなるのでしょうか。
posted by mabou at 23:50 | 借金・ローンインフォ

放射能汚染の補償

東日本大地震と津波の後に起きた福島第一原発からの放射能漏れは、農産品の汚染のほか、海水汚染、水道水汚染、大気汚染など広く多くの被害を出していて補償金の額は巨大なものになるでしょう。
東京電力が負担する補償額は限度があって、それ以上は国が補償するとなっていますが、東京電力の責任は重大と言わざるを得ないでしょう。
多くの農家や漁師のほか、中小企業もさらに停電の影響もあって経営状態は厳しいものになっていることでしょう。こうしたいろいろな補償金額を計算するにはどうすればよいのかも気になるところです。
東京電力自体の経営状況も厳しいものになり、株価も大幅に下落しているようです。株主でもある生命保険会社などからの長期の融資や銀行団からの支援も得ていますが、政府からの補償など支援が必要のようです。
今後の原子炉の廃炉費用や、代替電力源の確保など多大の費用がかかり借入金が増加する見込みで東京電力の格付けは下がっているといいますが、大変な困難が予想されます。
posted by mabou at 00:06 | 借金・ローンインフォ

地震と連鎖倒産

東日本巨大地震で多くの企業が被災して倒産の危機にあるのではないかと心配されますが、金融庁は被災企業の振り出した手形が不渡りにならないよう、各金融機関に要請する予定といいます。
特に経営が厳しいと思われる中小企業などが借金の返済を猶予してもらいながら再建に取り組んでいけるよう支援するということです。
被災地では中小企業や農家、漁師と多くの方が仕事の再開に向けて立ち上がろうとしているといいます。
阪神淡路大震災の後も直接間接に影響を受けて倒産した中小企業も少なくないと思いますが、今回の東日本大地震でも倒産する企業が出ないように融資や借金返済の猶予など支援策が必要でしょう。
posted by mabou at 15:24 | 借金・ローンインフォ

日本航空の再建

日本航空は経営危機からリストラなどを進め、銀行団の融資も受けて、ようやく更正債権を返済し、これから再生に向けて新たなスタートを切ろうとしていた矢先に東日本大震災がおき、福島第一原発からの放射能漏れで外国人観光客の大幅減もあり、収入の大幅減が避けられない見通しといいます。
日本航空のような大企業でも経営状況はより厳しくなることは避けられない見込みで、中小企業はさらに大きなダメージを受けているところも多いと思われます。企業の倒産を防ぐような融資制度も用意されているようですが、先が見えない中での奮闘が続くことになると思われます。
経営破綻後の再建策が順調に進んでいるように見えていただけに、大地震でまた経営状態が悪化するとすると残念です。なんとか原発からの放射能漏れを早期に収束させて外国からの観光客も安心して来日できるようになって欲しいものです。
posted by mabou at 12:24 | 借金・ローンインフォ

東日本大震災と金利

東日本大震災後には日銀から市場へ多くの資金が放出されており、低金利状態がさらに長引くと見られているようです。
さらに災害復旧に向けて国債を発行する可能性もあるといわれていますが、それでなくても借金まみれといわれる日本の国家財政は大丈夫なのか心配になります。
一方で、世界的にはインフレ懸念が心配されている地域もあり、そうした国々では金利の引き上げが検討されているようです。
現在は生命保険会社を含む機関投資家が日本での保険金支払いに備えるなどしてドルを円に変えていることもあって円高ですが、今後金利差が各国通貨とさらに開くようなことがあると円安傾向になるのかも知れません。
posted by mabou at 07:23 | 借金・ローンインフォ

危機的な経済状況

東日本大地震と津波、さらに福島第一原発の放射能漏れと3重苦に苦しむ被災地ですが、東京電力の計画停電や節電の影響もあって経済状況は停滞しているようで、企業の資金繰りも当然ながら厳しいものになっています。
さらに日本企業との取引のある海外の企業にも影響が及ぶ可能性も指摘されていて、経済のグローバル化の影響が出てくるのかもしれません。
東北地方には日本企業の稼ぎ頭ともいえる自動車企業の関連会社も多いようで、早期の操業開始に向けて苦闘が続いているようです。中小企業を中心に借金返済の猶予など公的融資を含む支援策が必要でしょう。
posted by mabou at 22:41 | 借金・ローンインフォ

被災企業への融資

東日本大震災に伴う津波や福島第一原発からの放射能漏れなどで操業停止や営業停止に陥った企業を支援するため、危機対応融資や支援センターの立ち上げが進んでいます。
特に中小企業は資金繰りに窮しているところも少なくないようで、再開への支援が求められているといいます。
借金返済に必死の思いの中小企業もあることでしょうが、なんとかつなぎ融資などで事業の継続ができるといいと思います。
震災関連の計画停電で操業できない企業もあり、放射性物質騒ぎで操業が追いつかない水など一部の商品を除いては、節電を心がけることから消費も落ち込んでいるようで企業経営は厳しさを増すのではないでしょうか。資金繰りに苦労する企業が増えそうです。
福島第一原発からの放射能漏れでは有毒なプルトニウムも検出され、さらに停電は長引くような様相を呈していますから、今から資金調達のあてを探しておいたほうがよいかもしれません。企業が借金だらけにならないように支援策も必要でしょう。
posted by mabou at 21:34 | 借金・ローンインフォ

整理再生機構

阪神淡路大震災でも中小企業など大きな打撃を受けてバブル崩壊後の土地価格の下落で塩漬けになった土地を抱えていた企業の中には資金繰りが苦しくなって整理再生機構など政府系機関の助けを借りて借金の整理に入ったところもあるようです。
今回の東日本大地震の被害も阪神淡路大震災を上回る規模と思われ、借金だけが残って資金繰りに困る中小企業なども少なくないと思われ、借金返済の相談や支援が必要になるのではないでしょうか。
緊急対応の融資も行われるようですが中小企業など厳しい経営状態にある企業の支援が望まれます。
posted by mabou at 07:13 | 借金・ローンインフォ

東京電力の困難

今回の東日本大震災で福島原発の放射能漏れが収束する見通しの立たない東京電力は、今後の補償問題のほかにも多くの課題が山積みのようで、経営的にも危機的状況に陥る可能性があるようです。
東京電力の対応は後手後手にまわっているという見方もあり、放射性物質の飛散による農業や漁業をはじめ、計画停電の影響から来る企業の損害など、さらには水道水にまで放射能汚染がおよんでいるという惨憺たる状況に損害賠償の額も予想もつかないといいます。
損害賠償についての政府の負担や銀行団の融資や株主である生命保険会社からの長期資金の提供はありますが経営状況が厳しくなるのは間違いないでしょう。
すでに東京電力の株価は何十年ぶりという価格に下落しているそうで、関連企業への影響も心配されています。
福島第一原発の多くは廃炉にせざるを得ない状況といい、東京電力は経営危機に陥る危険もあるといいます。
格付け会社による東京電力の格付けは格下げになり、会社の借金も大幅に増加すると思われます。
国有化するという意見もあるようですが、東京電力には今後の原発の安全性について再考して欲しいと思います。
posted by mabou at 22:30 | 借金・ローンインフォ

住宅ローンと東日本大震災

阪神淡路大震災の被害で自宅を失った方々も自宅の再建に住宅ローンを新たに組んで、残った住宅ローンと二重のローンになったケースも多いといいますから、今回の東日本大震災でも自宅の再建に不安を感じる方が多いと思われます。
住宅ローンの怖いところの筆頭は住宅が損壊して自宅を失いローンだけが残ることだと思います。勤め先が被災して賃金の支払いも目途がつかないようなケースもあると思われ、ローンの返済だけが残ることは震災からの復興の足かせにもなるでしょう。
地震保険に加入している場合は、保険金が下りるでしょうから自宅の再建には役立つことでしょう。地震保険は保険料が高めとも言われますが借金だけが残る事態を避けるためには必要です。
posted by mabou at 12:28 | 借金・ローンインフォ

レジャー施設の苦境

東日本大震災の影響で東京ディズニーランドをはじめ休園中のレジャーランドも多いようですが、計画停電が続いていることもあって春休みの稼ぎ時に多きな影響が出そうな情勢です。
春休みに集客できなければ業績の悪化は避けられないでしょうし、経営状態の悪化も懸念されるのではないでしょうか。電力供給の早期の安定化が望まれますが福島原発の放射能漏れが続いていることを考えると、電力供給の不足は長期化が避けられないということで、経営に影響が出てくるレジャーランドは少なくないでしょう。
さらに夏場の冷房に多くの電力が使用されることから夏場の計画停電も必至という状況でレジャー施設の苦境は当分続きそうです。
借金を抱えて身動きが取れなくなるレジャーランドが出ないように祈りたいです。
福島第一原発は廃炉にするほかなさそうで、電力供給不足の長期化は避けられないでしょう。
夏休みにも計画停電が行われるようだとレジャーランドの業績には大きなマイナス要因になるでしょう。
posted by mabou at 00:19 | 借金・ローンインフォ

危機対応融資制度について

危機対応融資制という制度がリーマンショックの際にできていて、今回の東日本巨大地震で資金繰りが困難になった中小企業などに低金利の融資が政府系金融機関などから行われるといいます。
直接震災の被害を受けた企業だけでなく、取引先が震災の被害を受けて支払いが受けられず資金繰りに困っている企業も対象になるということです。
多くの中小企業が経営難に陥ることが予想され、借金で首が回らなくなり倒産してしまっては震災後の復興の足を引っ張ることになりかねませんから、融資を受けて踏ん張って欲しいものです。
posted by mabou at 14:01 | 借金・ローンインフォ

東京電力へ緊急融資

東日本巨大震災の後の原発トラブルから東京電力の信用不安が起こり経営が行き詰まりかねないという考えもあるようで、銀行団などが緊急融資に踏み切ったということです。
それだけ東京電力には支援が必要となっているといえるでしょう。なんとか電力の安定供給に目途をつけて停電の解消に向かって進んでいって欲しいと思いますが、情勢は厳しいようです。
損害賠償も含めて今後の東京電力の負担額は予想もつきませんが巨額の費用が必要なことは間違いないでしょう。
銀行団の支援のほか、生保会社などの長期資金の融資や政府系金融機関からの融資も予定されているということで東京電力が危機を乗り越えられるよう支援していく予定のようです。
しかし、放射能漏れによる被害は甚大で、原子炉の5重の壁も破れたのではないかということで、まだまだ危機的状況が収束する目途は立たず補償金額も巨額に上るでしょう。原子炉も廃炉にするしかないという意見が多いようで、それも長い年月と費用がかかることは確実で東京電力の経営悪化に拍車をかけるのではないかと心配されます。
posted by mabou at 21:03 | 借金・ローンインフォ

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