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借金・ローンの法律
｜−借金・ローンの金利
｜−貸金業規制法と金利
｜−出資法による利息制限
｜−借金と遅延利息
｜−借金と差し押さえ
｜−貸金業者に対する処分
｜−グレーゾーン金利
｜−債権者と債務者
｜−貸金業規制法と出資法の改正
｜−金銭消費貸借契約書
｜−出資法
｜−利息制限法
｜−貸金業規制法

貸金業規制法

貸金業規制法即ち貸金業の規制等に関する法律はサラ金問題の対策として１９８３年に出資法改正とともに施行されました。また商工ローン問題の対策として１９９９年貸金業規制法の一部改正が施行され、さらにヤミ金融問題の対策として２００３年に貸金業規制法の一部改正が施行されています。
貸金業規制法では例えば
開業の規制
業務規制
行政の監督権限
みなし弁財規定
高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効
などがあり、みなし弁財規定では一定の要件を満たした場合、利息制限法の制限利息を超えて支払った利息でも、有効な利息の弁済とみなすみなし弁済規定が定められ最近問題とされているグレーゾーン金利の一因になっていると考えられます。
また高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効、では貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借契約において利息が年２９．２％を超える契約をした時には金銭消費貸借契約自体が無効になると定められ、債務者は利息は支払う必要がなく元金についても民法における不法原因給付を理由に返済を拒否することも可能です。

利息制限法

利息制限法は出資法とは違ってたとえ違反しても刑罰は科せられません。利息制限法は民事的な効力の限界となる金利を定めており、それを超える部分の利息は無効とされます。
しかしながら刑罰はなく消費者金融などの金利は利息制限法の上限金利を超えていて、一方で出資法は刑罰があるので出資法の上限金利以下で利息制限法の上限金利以上のいわゆるグレーゾーン金利に設定されているのは最近の報道でご存知のとおりです。つまりグレーゾーン金利は民事上は無効ですが刑事上は刑罰を受けない範囲の金利のことをいうのです。

出資法

出資法では金利の上限が定められていてそれを超えると刑罰が科されます。この上限金利は昭和２９年の出資法制定初めの時は年１０９．５％だったということです。その後、サラ金問題や商工ローン問題があったことで段階的に金利は引き下げられて２０００年６月１日から上限金利が年２９．２％になり、さらに罰則もその後強化されています。
出資法に違反しますと５年以下の懲役もしくは１０００万円(法人の場合は３０００万円)以下の罰金が科されることになります。

金銭消費貸借契約書

お金を借りる際には普通は契約書を貸主の銀行や消費者金融会社などが用意をしてくれることと思いますが、署名押印してしまったらハイそれまでよ、となってしまう可能性もあります。面倒でも契約書は必ず熟読して内容を確認する必要があります。相手方を信用して説明を鵜呑みにしてだまされたとしても、書面でサインがあると後で自分に不利な契約条項が出てきてもそれを否認するのは容易でないからです。やはり書類にサインがあることは重く考えておかなければなりません。
口頭での説明と書面に記載された契約内容に相違がないか、例えば金利や貸付日はあっているか、とか根保証になっていないか、とか慎重にチェックして不審に感じるところがあったら専門家に相談する必要があります。こうした注意を怠ってサインなどしますと大変なことになるかも知れませんから慎重の上にも慎重に借金に際しては書類関係の作成をしてください。

貸金業規制法と出資法の改正

貸金業の規制等に関する法律すなわち貸金業規制法と出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律すなわち出資法の改正が平成１５年８月１日に改正公布され１年３６５日として年１０９．５％を超える利息の契約は金銭の貸付契約そのものが無効とされることになりました。借主は受け取った元本だけは貸主に返す必要はあることになりましたが利息は払う必要がなくなりました。
ただこれもヤミ金のような超高金利の貸付契約は公序良俗に反して無効でヤミ金側からの元金も犯罪目的で渡したお金のため不法原因給付にあたり返還する義務はないという解釈もありますから専門家に相談されるのがよいと思います。
いずれにしても数字の魔術に惑わされずに年利でいくらになるのかいつも換算をして上限を超えた金利は払う必要がないのだと覚えておきましょう。いつも電卓を持ち歩くほうがいいかも知れません。
さらに将来的にはグレーゾーン金利の撤廃が決まり上限利息はさらに下げられていくことが最近決定されています。

債権者と債務者

お金の貸し借りにおきましては貸主を債権者、借主を債務者と呼んでおります。借金をした人は契約を守ってお金を返済する義務があるとされていてこの義務のことを債務といい、一方貸主は借主に対してお金を返すように請求ができるわけでこの請求権が債権といわれます。
ただ借金の契約（金銭消費貸借契約）には無効や取り消しができる場合もあります。例えば法律違反の契約や公序良俗違反の契約などは契約内容自体が不適法のため契約は無効になります。また契約内容が適法でも錯誤といって思い違いによって結んだ契約も無効になることがあります。
さらに詐欺や脅迫によって結ばれた契約や未成年者が親に無断で結んだ契約などは契約を取り消すことができます。
したがっていわゆるヤミ金業者からの借り入れなどは契約の無効や取り消しを求めることができるものが多いと考えられますから警察、消費者相談窓口、弁護士会や司法書士会の相談窓口、国民生活センターなどに相談するのがよろしいのではないでしょうか。

グレーゾーン金利

最近よく報道されてグレーゾーンて何のこと、と思った方も多いのではないでしょうか。
貸金業界を規制するところの利息制限法という法律と出資法という法律の間でダブルスタンダードといえる状態が続いているためにそれぞれの法律で許される上限金利の間がグレーゾーンとなって出資法では許される金利が利息制限法では許されないとなっています。
利息制限法では貸付金額によって異なりますが上限金利は年１５〜２０％と定められています。
一方、出資法では上限金利は年２９．２％と定められていてそれ以上の金利を取ると刑事罰が科せられることになっています。
そこで金利は年率２０％と２９．２％の間が違法なのか違法でないのかよくわからないグレーゾーンになっていて、多くの消費者金融業者がこのグレーゾーンに金利を設定するようになったということです。
最近はグレーゾーン金利を撤廃する方向で上限金利を下げていくということが決定されています。
いずれにしてもお金を貯める時には年７％の金利で複利といって利息をそのまま貯蓄に積み重ねていくやり方で約１０年でやっと倍に増えることがひとつの目安になっているように、お金を貯めるのは大変なことでお金を借りるにあたってはよくよく無駄な出費でないかを考える必要があるでしょう。

貸金業者に対する処分

融資の金利には上限があるわけで好きなだけ金利を取るということは認められません。例えば年２９．２％を超える高額の金利の契約を結んだ貸金業者に対しては民事上の処分、刑事上の処分、行政上の処分を求めるといったことが可能です。
民事上の処分としては裁判所に民事訴訟をおこして契約の無効と貸金業者が受け取った過払い利息の返還を要求できます。
刑事上の処分としては警察に貸金業者を告発して貸金業者に刑事罰を与えることが可能です。
行政上の処分としては貸金業者を内閣総理大臣（実際には財務局長）、都道府県知事に告発して貸金業者の登録を取り消すことができます。
したがって悪徳な業者に対しては弁護士に相談して貸金業者の処分と違法な利息の返還を求めて闘って行く必要があります。ぜひこれは高すぎる金利だと思ったら利息を支払う前に専門家に相談して支払う必要のある利息なのかを確認して取るべき行動を考えてみるのがよろしいかと思います。

借金と差し押さえ

借金の返済が滞ると税金の滞納で差し押さえが税務署から来たりするように借金のかたに差し押さえするぞ、なんて言われることもあろうかと思います。ただ法律上は業者が差し押さえできるのは給料の４分の１のみであと４分の３は借主がそのまま使えることになっていますから住宅ローンでも払っているつもりで払っておけばいいという感じもあります（ただし、その４分の３が３３万円を超えるような給料の方は別で、３３万円が自由に使えて３３万円を超える額は差し押さえられるということですのでご注意を）。さらに借主の暮らしに必要な生活費の３か月分、生活に欠かせない食料の１か月分、仕事に必要な道具なども差し押さえはできないことになっていますから差し押さえを言われたたらすぐ専門家に相談するのが賢明でしょう。

借金と遅延利息

借金をした際のいわゆる利息といわれているものはお金の返済期日まで払うよう適用され、返済期日を過ぎてからは返済が遅れることで貸主に損害を与えることになるわけですから損害賠償として遅延利息を払うように変わります。遅延利息も利息制限法の上限金利の１．４６倍までの利率が限度とされていて最高でも年２９．２％までになります。この年利を一日分に計算し直した額を超えて一日返済が遅れる毎に遅延利息を取ることは違法となります。
したがって返済期日を過ぎたから利息のほかに遅延利息を払えという場合などはおかしい、ということになります。返済期日を過ぎたらそれまで払っていた利息が遅延利息に名前を変えると考えるとわかりやすいかも知れません。利息と遅延利息とを両方払うということはないわけです。

出資法による利息制限

出資法という法律による利息の規制は以下のようになっています。
サラ金など貸金業者→年２９．２％
日掛け金融業者→年５４．７５％
質屋など上記以外の貸主→年１０９．５％

したがってトイチといわれる１０日で利息が１割のヤミ金では年に利息は３６５％にもなりますから違法な利息といえ、払う必要はありません。
こうやって見てみますと数字にだまされたような形で違法な利息を取っている業者が多いと思われます。お金を借りるとは弱みを見せることにもなるわけですからよほど注意して、１人で借金を決めるのはできれば避けて信頼できる税理士なり専門家なりに助言を求めてから決めるようにしたいものです。
知り合いに金融・法律関係の方がいらっしゃったら日頃から友好的な関係を築くように努力しておきましょう。イザと言う時には助けになってもらえるかもしれません。また上限金利も今後引き下げられることが決定されましたから高すぎる金利は払わないよう注意しておきたいものです。

貸金業規制法と金利

昨今話題のサラ金などのローンの金利が利息制限法などで定められている金利の上限を超える利息を取ってきた例外的な規定がこの貸金業規制法で、借主が自分の意志で利息制限法の上限を超える利払いをした場合は、貸主が法定事項をきちんと借主に交付している時に限って年２９.２％までを利息として受け取っていいと定められています。
これが貸金業者側の抜け道になっているということで問題になっているところでありますが、問題の条文以外では借主を保護するようなことが含まれていて有益であるようです。
例えば、借りたお金を返さない場合でも貸主による強引で悪質な取立てを防ぐために貸金業者に対する取立て禁止行為が具体的に例示されているそうです。
どういう行為が禁止されているかといいますと、多人数で自宅に押しかけて返済を強要すること、午後９時から午前８時の間に取立てを行うこと、借金をしているという事実をチラシや看板などで第三者に知らせる行為、借主のクレジットカードで買い物をさせ買った品物を換金させることなどすべて禁止されていて違反者には懲役または罰金が科せられることがあります。違反があれば財務局や都道府県の担当課に知らせたり警察に相談したりする必要があります。

借金・ローンの金利

借金の金利については最近マスコミにも取り上げられて話題になっていますが、利息制限法、出資法、貸金業規制法などで金利の上限が定められていてそれを超える暴利は無効で払う必要はないとされています。
ちなみに利息制限法では金利の上限は、１０万円未満の元金の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満の元金の場合は年１８％、１００万円以上の元金の場合は年１５％となっていますが、サラ金などの金利はグレーゾーンとして紹介されているように年２９．２％が上限になっていることが多くて問題にされているところです。
これは貸金業規制法４３条のみなし弁済規定のところで、借主が自分の意志で利息制限法の上限を超える利払いをした場合、貸主が借主に法定事項をきちんと交付している時に限って年２９.２％までは利息として受け取っていいと定められていることが原因になっていると考えられます。
ただこの上限金利も下げられることが決定されました。いわゆるグレーゾーン金利の撤廃の方向が決まったわけです。