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欧州中央銀行の金利据え置き

欧州中央銀行の政策金利は史上最低の金利のまま据え置かれることとなったようで、利下げによる金融政策の浸透を図っているということです。
ヨーロッパでも日本ほどではないようですが、借金体質が抜けなくて債務危機に陥っている国がいくつかあるようで、欧州中央銀行などが救済に乗り出しているようです。
posted by mabou at 21:52 | 借金・ローンの実務

住宅ローン金利の上昇?

住宅ローンの長期固定金利が上昇したということですが、これまで超低金利が続いていることから、いつ金利が上昇局面を迎えるのかはローン返済をしている方やこれから住宅ローンを組もうと考える人にとっては重要な問題です。
住宅ローンの返済は長期にわたり、すこしの金利の違いでも返済額に直すと大きな金額にあることが多く注意が必要です。
posted by mabou at 23:26 | 借金・ローンの実務

中小企業金融円滑化法案の終了

中小企業金融円滑化法案の終了が近づいてきたそうで、東日本大震災の後も、ヨーロッパでは多くの国で債務危機が勃発し世界中に影響が及んでいる状況で、日本も例外ではありません。
当然、借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法案の終了となると、多くの中小企業が倒産の危機に瀕する可能性もあるといわれます。借金地獄の回避に向けて、すぐに動き出す必要がありそうです。
posted by mabou at 20:07 | 借金・ローンの実務

ロンドン銀行間取引金利と国内銀行

ロンドン銀行間取引金利の不正操作が問題になっていることもあり、国内銀行でも金利の不正操作などに問題がないか点検するように金融庁が支持を出しているようです。
金融機関の不正に関しては各国とも神経をとがらせているようですが、金利についてはあまりの低金利に損した気分の利用者の気持ちにもなってもらいたいものです。
posted by mabou at 12:34 | 借金・ローンの実務

お金を儲ける方程式

借金やローンで苦しむことなく経済的に豊かになる方法をひとりでどんなことが出来るのかを考えながら、いろいろ紹介されているマネーの申し子のようなサイトといえそうです。
お金を儲ける方程式を参考にお金を稼ぎ、マネーの取り合いに備えましょう。借金に苦しむ一方でお金儲けに熱中する、人間とはそんな生き物なのかも知れません。
稼ぎの構造を身に着けて、借金生活からの脱出となります。



posted by mabou at 08:54 | 借金・ローンの実務

資産運用リサーチ

資産運用リサーチでは、あなたの資産を有利に運用する方法を考えています。
借金を返済するのに役立つこともあるかもしれません。
資産運用は長期的な視野に立って、資産の運用効率が上がるよう計算する必要があります。借金ローンの返済法もそれに通じるところがあるかも知れません。

もちろん金利や利息に注意することはいうまでもありません。資産の運用について学ぶことで、借金ローン地獄に陥るようなことはなくなって欲しいものです。
マンション投資は不動産投資の中でもおすすめの投資になるかも知れません。借金ローンにお悩みの方にも参考になることがあるかもしれませんね。
posted by mabou at 23:21 | 借金・ローンの実務

第三者保証人等不要の融資

本来同一生計の家族や自社の従業員などは保証人として認められていないのですが、国民生活金融公庫においては政府の総合デフレ対策によって家族や従業員でも保証人として認められることがあり、その条件は以下のようになっています。
すなわち
税務申告を2期以上行なっていること
所得税などを期限内に完納していること
最近の業績などから第三者保証人や担保なしでも融資が可能と認められること
という条件があり最後の条件は大変かも知れませんがトライする価値はあるでしょう。
第三者保証人等不要の融資の場合は普通貸付に比べて金利の上乗せがありますが信用保証料などは不要ですからやはりお得と考えられます。連帯保証人としては法人営業の場合は代表者のほかに必要に応じてその家族や役員などがあげられ、個人営業の場合は家族などがあげられます。ぜひ上記3条件がクリアできそうでしたら融資の申請をしてみてください。
posted by mabou at 18:59 | 借金・ローンの実務

マル経融資と新創業融資制度

経営改善貸付のことをマル経融資といい、商工会議所あるいは商工会の推薦を受けることで無担保無保証で国民生活金融公庫から融資を受けることが可能になっています。このマル経融資の資金使途は運転資金・設備資金となっていて、融資の限度額は本枠550万円と別枠450万円の計1000万円となっています。
マル経融資のための推薦は、決算書に問題がなく融資の延滞などの事故が特になければ困難ではないということですから商工会議所の経営相談員に推薦してもらえそうか尋ねてみるとよろしいでしょう。
商工会議所の会員になる前でも開業時や開業後に必要となる事業資金を無担保無保証で貸してくれる新創業融資制度(新規開業ローンの保証人特例措置)がありますのでマル経融資よりは金利は高くなりますが検討の価値はあると思います。事業を立ち上げたばかりの場合はこちらに申し込んでみるのがよろしいと思います。
posted by mabou at 18:32 | 借金・ローンの実務

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会は地域の商工業者の利益を目的として様々な活動を行なっている団体で都市部を受け持ち区域にしているのが商工会議所で町村部を受け持ち区域にしているのが商工会になります。
商工会議所・商工会はその地域で一定期間営業していれば誰でも安価な年会費で会員になれます。商工会議所や商工会で申込書に記入して年会費を払えば入会できるということです。
メリットは大きく、例えば経営改善貸付として商工会議所や商工会の推薦があると保証人や担保なしでも国民生活金融公庫から融資を受けられたりします。また生命共済制度に加入ができたり、無料で法律相談や経営相談に乗ってもらえたりと中小企業にとっては利用する価値は高いと考えられ経営者の方にはお勧めです。
posted by mabou at 11:02 | 借金・ローンの実務

ローンの整理屋

最近増加しているのが整理屋、紹介屋さらにはそれらの提携司法書士、提携弁護士などによる被害です。なかにはNPO(特定非営利活動)法人を名乗ったり、実際にNPO法人の認証を得たうえで宣伝している場合もあって、さらにクレジット・サラ金被害者の会を名乗る整理屋や紹介屋もあって注意が必要です。
こうした整理屋の債務整理は不完全で高額な手数料を取られるだけになってしまう事もあって借金問題の解決にはなりません。
こうした整理屋や紹介屋が提携弁護士の事務所に紹介して紹介料を取ったり、弁護士資格のない整理屋などが債務整理を引き受けて手数料を取ったりすることは弁護士法に違反しているということですから引っ掛かったりしないように注意が必要です。
また司法書士が簡易裁判所での代理権を取得できるようになったため任意整理を行なえるようになり、今後は司法書士と消費者金融などとの提携が増加すると考えられやはり注意が必要となります。
posted by mabou at 10:41 | 借金・ローンの実務

借金問題の相談先

借金問題を相談するのは早ければ早いほどよろしいでしょう。弁護士会などで弁護士に債務整理、借金整理を依頼して介入通知というものを出してもらうと金融業者などからの取立ては止まるということですから厳しい取立てに困っている方はすぐ試してみてください。弁護士は任意整理、調停、個人再生手続き、自己破産などの方法で債務整理を進めてくれます。
また全国各地の弁護士会に併設されている法律扶助協会においての相談は無料で受けられます。また経済的に余裕のない方でも弁護士費用の立替なども行なっているので利用していただくとよろしいでしょう。
司法書士会や裁判所でも相談に乗ってもらえるということで、調停申し立てについては簡易裁判所の窓口で相談されるとよろしいでしょう。また個人再生手続き申し立てや自己破産申し立てについては地方裁判所の窓口で相談されるとよろしいでしょう。
他にも全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会に所属する被害者の会でも無料でアドバイスを行なっているということですし、都道府県・市区町村役場でも弁護士などが相談員となって無料の法律相談を行なっていますので御利用になるとよろしいでしょう。
posted by mabou at 08:19 | 借金・ローンの実務

ヤミ金融

ヤミ金融(闇金融)は返済困難な状態に陥っている多重債務者を名簿などでリストアップしお金に困った多重債務者をターゲットにダイレクトメールやFAXや電話などあらゆる方法で融資の勧誘をしていますから向こうから誘ってくる融資のおいしい話には注意して容易に乗ったりしないことが大事と思われます。新聞の折り込み広告やスポーツ新聞あるいは夕刊紙などの宣伝にもヤミ金融業者は多いといいますし、公衆電話やガードレールなどに貼り紙で宣伝している即日融資など甘い言葉の融資の誘いに連絡することはさらに借金の泥沼にのめりこんで行くことになるだけと考えなければなりません。

しかし、ヤミ金融については、元本についても不法な手段ということで返還する必要がないという判決が出たといわれます。これからは借りたお金は返せといわれても返す必要がなくなったと考えられ、画期的な判決と受け止められています。
posted by mabou at 08:03 | 借金・ローンの実務

キャッシングローン

銀行系のクレジットカード以外では消費者金融系であれ信販系・流通系であれそれらのクレジットカードは金利は高く、家族や友人などの援助が受けられず自治体の低金利融資制度なども利用できなくてやむを得ず消費者金融系や信販系・流通系のクレジットカードのキャッシングを利用せざるを得ない場合もあるでしょうがそういう場合でも出来る限り短期間で借金の完済に持っていかないと高金利が急速に負担を増していきます。
短期間の返済ができず、自分の収入の範囲内で借金の返済が出来なくなって、借金返済のためにキャッシングを使ってさらに借金を重ねることは多重債務に陥る第一歩ということですから、すぐに弁護士会や司法書士会などの相談窓口に助けを求めて相談に乗ってもらうことが必要と考えられます。
posted by mabou at 18:28 | 借金・ローンの実務

国民生活金融公庫の借り入れ期間

銀行で融資を受ける場合でも信用保証協会の保証がある場合は融資期間が長期の借り入れも可能ですがプロパーといって銀行がリスクをとって貸し付ける場合は融資期間は普通1年以内となって短期の借り入れが中心となってしまいます。したがって1年たつと一旦返済しなければならず、運転資金は引き続き必要なことが多く再度銀行から同じ額を借りることが多くなり、短期の借り入れを借り換えていくことになります。これでは会社の業績が順調な間は借り換えができても一旦業績が落ち込んだりすると銀行からの借り換えは難しくなってしまいます。逆にいえば銀行にとっては短期の融資は融資先企業の業績が落ち込んだりすれば融資を中止できて好都合といえます。
これに対して国民生活金融公庫の融資の場合は普通貸付でも5年間という期間で借り入れができてしかも低金利ですから利用しない手はありません。長期間の貸付を行なう信託銀行や生命保険会社もあるということですが長期間の融資は融資先の会社の業績悪化というリスクのために金利は高めに設定されているそうでやはり国民生活金融公庫の融資の有利さが際立っているといえます。
posted by mabou at 06:58 | 借金・ローンの実務

国民生活金融公庫の金利

国民生活金融公庫の金利は長期プライムレートと同水準に設定されているということで、この金利は最優遇貸出金利といわれて銀行が優良企業に長期の資金を供給する際の金利ですから中小企業にとっては大変有難い貸出金利といえます。中小企業の場合銀行から融資を受ける場合は往々にして会社の規模が小さいとか営業年数が短いなどの理由で借り入れ金利も高くなり、信用保証協会の保証料などもかかり国民生活金融公庫の金利の倍くらい金利がかかることになってしまいます。
また国民生活金融公庫の金利は固定金利です。変動金利の場合は今後景気が回復して金利が上昇したりするとすでに融資を受けている借入金の金利も高くなってしまうため固定金利のほうが資金繰りの安定にはよいといえます。また逆に金利が下がった場合でも固定金利の場合は一旦金融機関に借金を返済して同額を借り換えることで低くなった金利の恩恵を受けることはできます。いずれにしましても現在は超低金利の状態で今後は金利の上昇が見込まれるため変動金利は資金繰りには望ましくないと考えられます。
posted by mabou at 06:29 | 借金・ローンの実務

開業資金と借金

銀行などの民間金融機関は回収が確実にできる貸付先を増やしたいため、実績もない一般人の新規開業資金を借りたくてもなかなか貸してはくれないでしょう。しかし、開業には店舗の賃借料から設備購入費などいろいろとお金がかかり、開業して商売が軌道にのるまでの生活費も準備しておく必要があり必要な資金をすべて自己資金で調達している人は少ないでしょう。必要な資金の半分以上は自己資金を用意するのが理想とされていますが残りは国民生活金融公庫に相談してみるとよいでしょう。もちろん審査を通る必要がありますから始める事業の説得力のある計画をたてなければなりませんが、国民生活金融公庫は民間金融機関と違って実績のない会社や個人でも受け入れてくれるでしょう。
posted by mabou at 06:07 | 借金・ローンの実務

みなし弁済規定

貸金業規制法には利息制限法の制限金利を越えて支払われた金利でも有効な利息とみなす規定があって、みなし弁済規定といわれています。
これによると貸金業者が以下のような一定の要件を満たせば利息制限法に違反する金利でも有効な利息の支払い、即ち弁済とみなすとされます。
一定の要件として
登録を受けた貸金業者に対する金銭貸借の利息契約に基づいて支払っていること
債務者が元本ではなく利息として任意に支払っていること
契約の際に貸金業者が貸金業規制法が定める契約書面を交付していること
貸金業者がお金を受け取った時は貸金業規制法が定める領収書面を直ちに交付していること
出資法の金利規制に違反していないこと
などがあげられるのですが、多くの貸金業者はすべての用件を満たしているとはいえないだろうと言われています。
posted by mabou at 08:43 | 借金・ローンの実務

日掛け金融

日掛け金融とは出資法に以下のような規定があり
従業員5人以下の小規模零細事業者が貸付の対象
返済期間は100日以上
返済期間の100分の50以上の日数にわたって債務者の営業所または住所に自らが赴いて集金する
という業務形態をとる貸金業者のこととされています。
出資法で年54.75%の特例金利が認められているそうです。
商工ローン同様に多数の保証人をつけて支払が遅れると問題のある取立てを繰り返す業者も少なくないといいます。
日掛け金融での被害が全国的に拡大し2000年には出資法と貸金業規制法の改正が行なわれ特例金利の引き下げや自ら集金する日数の削減などが施行されましたが依然として超高金利で日掛け金融による被害も続いているといいます。
posted by mabou at 08:28 | 借金・ローンの実務

商工ローン

商工ローンは中小零細事業者向けのサラ金ともいわれていて、銀行などから融資の受けられない中小零細事業者を対象として高金利の貸付をおこなっています。バブル崩壊後の経済不況によって資金難に陥った中小零細事業者を対象に急速に融資を拡大してきたといいます。
個人相手のサラ金よりも貸付金額は高額になり、サラ金が無担保・無保証なのに対して手形や不動産などの担保や保証人をとるのが一般的です。
サラ金の場合に問題となった高金利、過剰融資、過酷な取立ての3つに加えて根保証問題が特徴とされています。
商工ローンの保証契約は根保証契約で一定期間、一定金額即ち保証限度額を継続的に保証することになっているため、保証人は保証限度額までの保証責任を負わされることになり大変危険です。
商工ローンでは中小零細企業の倒産を見越して債務者1人に多数の保証人をつけて貸し倒れを防いでいるようにみえます。
posted by mabou at 07:52 | 借金・ローンの実務

単純承認、限定承認、相続放棄

相続放棄は亡くなった親などの借金即ち負債が資産を上回っていることを知ってからまたは相続開始から3ヶ月以内に相続人が個別に家庭裁判所に申述して行うことで借金を支払う義務は引き継ぐ必要がなくなります。
限定承認の場合は亡くなった親などが借金をしているが詳細が不明の時などに適していると思いますがやはり相続開始から3ヶ月以内に相続人全員が共同で家庭裁判所に申述することで借金も相続するのですがあくまでも相続のプラスの資産を限度として責任を負えばよいこととなります。
一方、上記の3ヶ月が経過して限定承認も相続放棄も手続きをしないでいると単純承認となってしまって借金まで相続して相続人自身の財産から借金を支払うことになってしまうため、親などに借金がありそうなら限定承認を考え、借金が資産を上回る場合は相続放棄を考える必要があります。
posted by mabou at 07:34 | 借金・ローンの実務

財産の相続

遺産とは亡くなった方即ち被相続人が残したすべての財産を指し、例えば現金、預金、不動産、借地権、売掛金債権などのプラスの価値のある資産だけでなく債務(負債)、保証契約上の地位即ち他人の債務の保証人であることなどのマイナスの価値のものも含んでいます。
ただ遺産を相続するかどうかは相続人の自由で、相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内に単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ばなければならないとされています。
この3ヶ月間は熟慮期間といわれて3ヶ月たってしまうと限定承認、相続放棄はできなくなり単純承認したことになってしまい債務なども引き継ぐことになってしまうため、被相続人の借金を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述といって書面で手続きを行なって限定承認や相続放棄の手続きをすることが必要になります。
posted by mabou at 06:58 | 借金・ローンの実務

借金取立て時の禁止行為

消費者金融などの取立てに追い詰められて自ら命を絶つ人が出たりしないよう、貸金業規制法や金融庁の事務ガイドラインで金融業者が借金取立てに際して禁止されている行為を列挙しますと、
暴力的な態度や大声、乱暴な言葉
午後9時から翌朝8時の間の正当な理由のない訪問や電話、FAXや電子メールの送信
反復継続する訪問や電話、FAXや電子メールの送信
張り紙や落書きなどで債務者の借り入れやプライバシーを明かすこと
債務者や保証人の勤務先への正当な理由のない訪問や電話、FAXや電子メールの送信
法律上支払義務のない人への支払請求あるいは必要以上の取立てへの協力要求
などの行為は禁止されていますからそうした行為があった場合は警察や行政に相談する必要があるでしょう。
posted by mabou at 06:19 | 借金・ローンの実務

債務が返済できなくなったら

債務が返済出来そうもないときにどうするかですが、一応法令違反の高い金利を取っているところがあれば法律の範囲内で金利を計算し直して返済額を圧縮できないかやってみます。それでも返済できる望みがなければ借金のリスケジュールや最悪の場合は自己破産ということになります。
借金のリスケジュールではまず当事者である債権者と債務者が任意に話し合いをし金利引き下げや元本の一部免除あるいは返済期限の延長など善後策を決めていきます。その次には個人の場合、債務者が裁判所を利用して行なう手続きとして特定調停手続きと個人再生手続き、すなわち民事再生手続きがあって、特定調停では調停委員が債権者と債務者の間に入ってくれて債権者と債務者の合意によって金利引き下げ、元本の一部免除、返済期間の延長などが可能です。一方個人再生手続きでは負債総額5000万円以下の小規模事業者と給与所得者の場合、債務者が再生計画を裁判所に提出して裁判所の認可が得られれば債権者の同意がなくても元本の一部免除や返済期限の延長が決まります。
リスケジュールでも返済は難しいとなると最悪の場合は自己破産の手続きを裁判所で行なうこととなり債務者の資産を裁判所が債権者に公平に分配して裁判所から免責決定がでれば債務の返済義務はなくなります。
posted by mabou at 05:43 | 借金・ローンの実務

融通手形

手形を商取引があったかのような形にして互いに手形を振り出しあう場合、手形を振り出した方が手形を受け取る方に資金を貸すのと同じ形にすることが可能です。
これを融通手形といい、手形を受け取った方は銀行で何ヶ月分かの利子を払って手形を現金化してもらう、つまり手形を割り引いてもらって現金を手に入れることが出来ます。
一方で手形を受け取ったらすぐに手形を振り出してくれた方にもとの手形の期日直前に期日指定した手形を振り出して借金を返す形にしています。
しかしこれはお金を借りた形の方の手形が不渡りになる、つまり貸したお金が返ってこないときはお金を貸した形の方の振り出した手形も不渡りになる恐れがあり連鎖倒産の危険を承知しておく必要があります。
posted by mabou at 18:54 | 借金・ローンの実務

小切手のスキップ

小切手は手形とは違って銀行に取り立てに出して数日以内には現金に換えられることから普段の支払いに現金の代わりに使われていますが、これを手形のように使うこともできます。すなわち普通は小切手振り出し日の日付けは支払い日の日付けを書くのですがそれを例えば一週間後などの日付けにしておくことで先日付小切手とする手があります。これを小切手のスキップといい、その間の資金繰りに使えるでしょうが預金残高がなくなっていたりすることがないように注意しておく必要があります。
posted by mabou at 18:05 | 借金・ローンの実務

手形のジャンプ

会社で発行した手形に記載してある支払い期日に自分の会社の当座預金口座にその金額だけの預金がなかったら、これは不渡りといって一度不渡り手形を出すと事実上倒産と一般に見られているようで取引の停止や資金の回収といった事態になってしまいます。そこでどうしても資金繰りがうまくいかないときに相手が承諾してくれたら発行済みの手形を新しい期日の手形に変えてもらう、すなわちジャンプを頼んでみる手もあります。ただし相手がすでに手形を割り引いていたりするとこの手も使えないこととなります。手形の乱発は慎んで、借金にはくれぐれも注意が必要です。
posted by mabou at 17:55 | 借金・ローンの実務

遅延損害金

金銭消費貸借契約には一般に返済期日が決められていますから、借主や債務者が返済期日までに返せなかった場合は債務不履行となって履行遅滞により遅延損害金を債権者側は要求できるとされています。これが遅延延滞金で、法律的には損害賠償金にあたりますが借り入れ金の利息のようにも考えられますから遅延利息とも呼ばれています。
やはり借金は必要もないのにしないこと、したらさっさと返済することが大事で特に金利が高いとボディーブローのように後で金利が効いてくることになります。返済計画をちゃんと作ってそれに遅れないように借金は返済して行きましょう。
posted by mabou at 11:50 | 借金・ローンの実務

借金返済期間の延長

借金の返済に頑張れる目安あるいは限界は償却前利益といって税引き後当期利益に減価償却費を加えた額の範囲までが目安とされています。借金がそれ以上になるといわゆるやりくりしてしのいでいる状態になってしまいそれ以上借金の返済にまわすお金は出てこなくなるので借金の返済計画の変更を考える段階であるということができます。
借金の返済計画の変更を銀行に申請する際は売掛金の入金口座を別の口座に移して返済分の引き落としができないようにしておいて延滞しつつ資金繰り表や改善計画を作って返済計画の延長を申請します。借金の返済計画の延長は日々の返済額を減らして長期の返済に変えることですから赤字の解消に努め業績の回復をはかるべく努力することが必要です。
posted by mabou at 16:13 | 借金・ローンの実務

借金と融資

融資というのも結局借りる側からすれば借金ですから、融資が出るかどうかの見極めは会社の業態によっても異なってきますが、融資の残高が月商の三ヶ月分までというのが一応の目安で、それ以上の融資は難しいと考えられます。信用保証協会という従来からの融資取引先が業績不振に陥った時の継続融資のための保証をしてくれるところもあるのですが、やはりお金を貸すのは銀行なわけですから銀行を納得させるだけの材料がない分には追加融資を受けるのは困難となります。銀行はいまでも担保を重視する傾向はありますから融資を引き出すには担保がある方がよいと考えられます。
posted by mabou at 13:13 | 借金・ローンの実務

借金の回収

回収というのは借金の返済が約束どおり行われなくなった場合に一括して借金の返済をしてもらうことをいいます。債権者側はなんとか貸し出した分を取り戻そうと債務者に積極的に残った借金を返却するように要求し、債務者の財産処分なども行われることになります。債権者側としては債務者が倒産する前に借金の回収に入ったほうが当然回収しやすいことになりますが、債務者の側としては銀行など債権者側が回収に入ったかどうかを察知する必要があります。例えば銀行が回収に入りますと手形の返済をしてもそれまで繰り返してきた折り返しの融資が受けられなくなるといわれ、いつもどおり融資が受けられなくなると例えば運転資金に行き詰ってしまいますし、その次には連帯保証人からの回収も始まりますから注意が必要になるわけです。
posted by mabou at 12:54 | 借金・ローンの実務

借金と自転車操業

月末の預金残高が月商の一ヶ月分ないという会社も多いと思いますがその場合、支払いの方も月商に近い支払いがあるわけですから売り上げの方の入金がないと支払いができないという状態、すなわち自転車操業の初期の段階にいると言えます。翌月分の支払いは翌月分の売り上げが入ってこないと支払いができないわけですからなにかの拍子に売り上げの代金が入ってこなくなったり病気などで仕事が中断したりするとたちまち支払いに困るということになります。
もちろん自己資本100%で負債のないという会社もあるのでしょうが多くの会社や自営業者では借金をしているところがほとんどで、借金も考えて上手にするようにしないと自転車操業などと陰口をたたかれることにもなりかねません。
業績の良い時には内部留保も増やして業績の落ち込みに備えることも自転車操業を防ぐためには大事と考えます。
posted by mabou at 12:35 | 借金・ローンの実務

借金と整理屋

整理屋という多重債務者を狙って債務整理をうたって顧客を集めて多額の着手金を受け取っておいてまともに債務整理はやらないという手口が横行しているといいます。なかには提携弁護士の名前を借りて弁護士事務所の名前を使って顧客を信用させておいて債務整理の仕事はいい加減にしかしないという詐欺まがいのケースも増えているようです。もともと債務の整理屋に名前を使わせること自体が弁護士法違反になるということですから弁護士の名をかたる整理屋ははなから信用できないということになります。債務整理はやはり弁護士会なり市町村の窓口なり公共性の高いところにまずは相談してみましょう。
posted by mabou at 20:19 | 借金・ローンの実務

紹介屋と負債

紹介屋とは多重債務者を狙って負債の一本化ができますということで広告をうっている業者です。実際は広告を見て電話してきた顧客から事情を聞きだして審査をするからなどと適当に言い訳をして、自分のところでは融資は無理なので融資のできる関連会社を紹介するという名目で多額の紹介料をピンはねすることで収益をあげている業者のことです。顧客のほうは自転車操業状態で切羽詰って電話してくるのですが返済が滞っていないうちは信用機関のブラックリストには載っていないため別に紹介屋に教えてもらわなくてもどこでも融資は受けられるわけです。紹介屋のほうもそういう事情を聞きだしているわけで別に審査のためなどではありません。紹介する先の業者も別に関連会社でもありません。ただまだ借り入れができそうだという情報をつかむために事情を聞いているだけで、審査など実際はあるわけもなく適当な業者の連絡先を教えるだけで紹介料をせしめるというシステムになっているということですから負債の一本化などという文句に踊らされてはいけません。ただ紹介料を払って借金の借り換えをするだけではサラ金を渡り歩くのと同じで意味がありません。
posted by mabou at 06:22 | 借金・ローンの実務

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードにはたいていの場合キャッシング枠が付いているそうで、それを限度いっぱい使ったとしても、いわゆる信用情報機関のブラックリストに載る前はショッピング枠を使って買い物ができるということです。
そこで一時流行ったそうですが、そのショッピング枠を利用して顧客に新幹線の回数券など金券類を購入させてそれを手数料を取って買い取るという業者も現れています。しかしこれは新たに買い物代金という借金を背負うことになるだけで、金券類の買取業者に高い手数料を取られますから借金の総額は増加することになりもともと無理な話なのですがサラ金等で返済期日がせまってきますとこうした土台無理な話にも飛びついてくる人が多いということです。
posted by mabou at 15:55 | 借金・ローンの実務

架空請求

例えばある日突然、葉書や封書でアダルトサイトの利用料の請求書が来て、それには朱筆も入って支払い督促の最後通告なるものが書かれていて、いついつまでに支払がないと法的措置をとるなどと書かれています。一瞬有料サイトを間違えて覗いてしまったかなどと考えてみるのですが、身に覚えがない借金の時は無視しましょう。一旦こうした架空請求に応じていくらかでもお金を払ってしまいますと相手にカモと見られてしまって果てしなく架空請求が続くということですからご注意下さい。
架空請求のお金の送金先になる銀行口座はこうした詐欺の手口にはどうしても必要なのですが、犯罪の足のつくような口座ですからヤミ金業者などは自分たちの銀行口座は使えず架空名義の銀行口座がヤミ金業界では売買対象として取引されています。
ただし裁判所からの本物の督促状などはそのまま放置できないものがありますから、不安な場合は専門家に問い合わせてみましょう。
posted by mabou at 09:34 | 借金・ローンの実務

オレオレ詐欺

押し貸しやカラ貸しという手法をさらに進化させていくと、もはやお金の貸し借りに関係なしにヤミ金業者の顧客に限定せず、ヤミ金業者側にすれば業務範囲を広げて適当な相手を見つけて詐欺によってお金を送金させる方法が考案されてきたのだと思われます。
これは例えば交通事故を起こして示談金が早急に必要だからすぐ送金してほしいというような内容で相手をだまして送金させる詐欺行為が大流行していると言われていて、他にも痴漢行為の示談金が早急に要るとか医療ミスの示談金が早急に要るとかいろんなバリエーションで相手に心理的プレッシャーをかけて正常な思考回路が作動しないようにしておいて、考えるひまを与えずに急いで送金させてしまうという巧妙な手口で全国に広まりました。
posted by mabou at 00:50 | 借金・ローンの実務

借金と押し貸し・カラ貸し

押し貸しというのは借手がお金の借り入れを依頼してくるのを網を張って待つのではなく、ヤミ金業者が共有する顧客データをもとにヤミ金から借り入れをしている人の銀行口座に勝手にお金を振り込んでおいて金利をつけて返還するよう回収の連絡をして脅かしの回収にはいるものです。
まさに押し売りならぬ押し貸しで、こうした手法によってヤミ金の業務範囲は急速に拡大したといい実に恐るべきやり方です。
さらに恐ろしいのはお金の振込みも省いてしまって、お金のやり取りはないまま、ただ眼をつけた顧客に貸してもいないお金を返せと脅しをかけてお金を取り立てるやり方でカラ貸しと呼ばれています。貸してもいないお金をいくら貸したから返せと言ったり、他の会社から債権譲渡を受けて取り立てていると言ったりいろんな名目を考えて借りてもいない借金の取立てにやって来ます。
こうなりますとヤミ金業者によってカモと思われてしまっていて、素人が自分ひとりで対応していくのは無理でしょうから専門家のアドバイスをもらうようにしてください。
posted by mabou at 00:29 | 借金・ローンの実務

ヤミ金と借金

ヤミ金とは闇金ということで闇はアンダーグラウンドやアウトローということを意味し、その名の通り利息の設定から回収方法まで違法な行為だらけで、借手が約束どおりに返済しない時は徹底的に借手の親戚や会社に嫌がらせをしてでも集中的に回収を行ってきます。被害にあった方のなかには親戚や勤務先の会社に迷惑をかけたくないと他のヤミ金から借り入れをして当面の金策をする人もいますが、こうした場合に使われる受け皿的なヤミ金業者も同じサラ金業者のグループ内で用意されているというように徹底してカモからはしゃぶりつくす戦法をとっているといわれます。
もちろん出資法や貸金業規制法にも違反していますが、貸金業というのは登録が比較的簡単でたとえヤミ金業者でも内閣総理大臣(財務局)や都道府県知事への登録は済ましている業者が多く、貸金業登録番号が書いてあってもそれだけでは信用などすることはできません。
電柱に貼ってある一行広告のチラシや新聞・週刊誌の三行広告などはヤミ金業者がほとんどを占めるといわれ、融資広告はよく目にしますが電話すべきではないと考えられます。
posted by mabou at 23:21 | 借金・ローンの実務

振り込め詐欺

以前からあったのでしょうが最近特に増えているように思えるのが身に覚えのない借金などお金の請求です。オレオレ詐欺をはじめメールやハガキなどさまざまな媒体を使って架空請求は行われています。当方にも架空請求のハガキが来まして思わずこんなサービスいつ使ったのかなと考え込んでしまいました。
実際眼にした方も多いでしょうがほとんどの架空請求は何もせずに無視しておけばいいということですからご安心を。ただ不安な場合は弁護士会、市区町村役場、司法書士会、警察、消費生活センターなどに相談するようにして架空請求の発送元に問い合わせたりはしないようにしましょう。
但し、本物の裁判所から来る支払督促や少額訴訟の場合は別で一定期間内に手続きをして差し出し元の裁判所に異議を申し立てたり、答弁書を提出して呼び出し期日に裁判所に出廷したりする必要があります。これは放置しておくと借金をしたことにされてしまいますから注意が必要です。
posted by mabou at 12:55 | 借金・ローンの実務

借り入れ・返済情報

消費者金融業者やカード会社などはそれぞれ独自の与信システムを使って入会審査や融資限度額の設定、途上与信といってその都度その都度の顧客の信用状況のチェックまで行っているといいます。
銀行、クレジット会社、消費者金融などの業界ごとに会員の購買データや消費者ローンの借り入れや返済の情報を登録し蓄積している信用情報機関があります。なかでも消費者金融系の「日本情報センター」は全国信用情報センター連合会(全情連)の窓口機関で、全情連には消費者金融専業者のほか一部の信販会社なども加盟しており借り入れや返済のすべての情報がコンピュータに登録されていてその精度は高く情報としての価値は極めて高いといわれています。
この信用情報機関では利用者が自分の信用情報をチェックすることができますので、例えばなぜかカード会社の審査に落とされてしまうといった方は信用情報機関への登録情報に誤りがないか確認しておく方がよろしいと思います。
posted by mabou at 07:44 | 借金・ローンの実務

スコアリングシステムによる借金返済能力の判定

消費者金融業者の行う与信において、大事なことのひとつは新規顧客の返済能力の判定なのですが、信用情報センターへの問い合わせで多重債務者の割り出しをするとともにそれぞれの業者独自の顧客の返済能力の評価方法としてスコアリングシステムが使われています。
これは顧客の属性に点数付けをして合計点で与信能力、すなわち融資限度額を測るものです。多くの属性が使われますが、例えば年齢、結婚の有無、勤務先とその種類、会社での役職、勤務年数、年収、資産内容などの項目に1〜10点まで点数がつけられてそれらの合計点をもとに融資金額の評価がなされます。
こうしたデータの蓄積とコンピュータの進歩によって消費者金融業者は審査システムを構築して貸し倒れの防止に努めているわけです。ただ貸し倒れの防止に生命保険に加入させて、債務者の死亡時には保険金で借金の回収をはかる手法は非難を浴びているようです。
posted by mabou at 07:18 | 借金・ローンの実務

与信:借金返済能力の判定

消費者金融などで新規顧客に融資をするかどうかの審査のポイントは融資希望者の本人確認と定期的な収入があって借金返済能力があるかどうかの確認の2つが重要とされています。
このうち返済能力の有無をどうやって判定するかというと、融資希望者の収入、債務状況、社会的な地位などを把握して返済能力の評価をするそうです。特に多重で多額の債務を持っている人は貸し倒れに最も結びつきやすいとされ、多重債務者を見分ける方法としては信用情報センターへの問い合わせが最も有効といわれます。なかでも全国信用情報センター連合会(全情連)では消費者金融業者における借り入れと返済のすべてを登録するのが義務となっていて、融資申し込み者が何社から借り入れをいくらしているかなどの情報がすぐにわかることになっています。
したがって信用情報センターへの登録情報に誤りがあると借り入れは出来ないことになります。あまりに審査に落ちておかしいと思うときは登録情報に誤りがないかチェックしたほうがよいでしょう。
posted by mabou at 07:05 | 借金・ローンの実務

与信:融資時の本人の特定

消費者金融などにおいて貸し倒れを減らして不良顧客つまりお金を返してくれない人に融資することを防ぐためには新規顧客に融資をするかどうかの判断が最も重要なファーストステップとなります。融資をするかどうかの審査のポイントは融資申し込み者が本当に本人かどうか確認すること、すなわち本人の特定と、融資申し込み者の収入が定期的にあって返済能力があるかどうか確認すること、の2点になるといわれます。
本人の特定にはチェックするポイントがいくつかあって、住所の確認、自宅の確認、勤務先会社の確認、身分証明書の確認などがありますが、住所の確認の際には本当にそこに住んでいるのか確認のためよく周辺の様子を聞いてみたり、自宅の確認の際には住宅地図や電話帳で本人の名前が記載されているか調べたり、会社の確認の際には電話代行業者の電話番号が使われたりすることがあるため会社年鑑などで会社の電話かどうか確認したり、身分証明書の確認の際には健康保険証の記号と会社名の整合性を確認したりなどさまざまな注意が必要とされます。
posted by mabou at 06:50 | 借金・ローンの実務

融資の貸し倒れ

貸し倒れというのは、与信といいましてお金を融資するための審査を通った債権、つまり貸し出したお金が回収不能に陥る、つまり返してもらえなくなることをいいます。債務者、つまりお金の借り手が支払い不能に陥ったり夜逃げをしたりして行方不明になったり自己破産を申し立てたりした場合が回収不能に当てはまります。
貸し倒れになった債権は決算処理上は損失として帳簿上の資産から除外することになっていてこれを貸倒償却といっています。ここのところ長引く景気の低迷と失業率の上昇でどこの消費者金融でも貸し倒れの金額は大幅に増加しているようで、消費者金融における自動貸出機の普及で対面審査が減少したことも関係しているといわれていますが、右肩上がりの成長を続けてきた消費者金融業界にも利益率の減少が見られるようになっています。
posted by mabou at 06:33 | 借金・ローンの実務

消費者金融のからくり

銀行は一般庶民からも預金を預かって預かった資金を企業などに貸し出すことができます。現在の普通預金の金利は0に近い超低金利ですから貸し出しの金利も比較的低金利で貸出ができ、それでも資金の調達金利と貸出金利の差は巨額の利益を生み出しているのはご存知の通りです。
これに対して消費者金融業者の場合は貸し出す資金の大半を都市銀行や生命保険会社や損害保険会社から調達する必要があり調達金利は高くつき、さらに貸し倒れ相当分も高く見積もる必要があったりして結局貸し出しの際の金利は年20%を超えることもあるようにかなり高くなっています。
こうしてみますと最初は庶民がほとんど金利もないような状態で銀行に預けたお金がめぐりめぐって高い金利で消費者金融から貸し出され、同じ庶民を苦しめているというおかしな構図が浮かび上がってくるわけです。これは一体どうしたことなのでしょう。まるで規制緩和の及ばない、中間業者の取り分が多すぎて消費者が高い商品を買っているという古い業界の見本のように見えます。これはやはり他の業界で規制緩和が進められているところですからなんとか中間マージンの削減を考えた仕組みに消費者金融の業界も変わっていく必要があるのではないかと思います。


posted by mabou at 07:59 | 借金・ローンの実務

借金が返せない時

借金がこのままではいくらがんばっても返せないなと思った時にどうするか。有名な芸能人でもいきなり自己破産してしまった人はいるようですがその前にいくつか試みることのできるステップがあります。
まずは任意整理です。これは業者との話し合いで金利のカットや分割返済などの解決策を探っていこうというもので簡単には貸主も応じてくれないことが多いでしょうから専門家に相談に乗ってもらったほうがよろしいでしょう。
次は特定調停や民事再生といって裁判所の手続きによって返済の負担を軽くするものです。
こういった一連のステップを踏んでも奏功しなかった場合には自己破産を視野にいれておく必要があります。
いずれにしましてもお金のことです。返せないのは仕方ありません。恥ずかしがらずに返せないけどどうするか資本主義経済の中で敗者復活に向けて前向きに考えていくほうがよろしいと思います。
posted by mabou at 15:23 | 借金・ローンの実務

借金・ローンの整理

駅の周りの公衆電話などでよく目にした借金の整理一本化をうたい文句にする整理屋も多いのですが、そのほとんどは名目の金利は低くなっていても別の手数料や紹介料などを取るため多重債務者狙いの悪徳業者と考えておいたほうが無難でしょう。法律では紹介料、手数料などどんな名目でも元本の返済以外に借主が払うお金は利息と見做されるということですから覚えておきましょう。
借金が増えていろんなところから借りまくってどうしようもない、となったらどうするか。おおまかですが借金の整理の仕方はまず第一にすべきことは自分の借金リストを作ることで、借入先や借金の金額、金利などを把握して、次は弁護士など専門家に相談して借金リストを見てもらい、お金を借りた先の業者との交渉をお願いします。違法な金利は返済する必要がないので合法的な金利で返済額を算定し直し、余裕がある場合は金利の高い借金から先に返済していくことを考えます。しばらくの間は家族、親族などからの借金は事情を説明して猶予や免除を頼んでおきましょう。
posted by mabou at 06:22 | 借金・ローンの実務

借金における根保証

借主が貸主からお金を借り入れる度に保証人がいちいちサインしなくても自動的にその借り入れの保証人になってしまう契約がこの根保証という契約ということです。契約書に極度額があればその金額まで保証人は保証しなければならず、いくら保証することになるかわからずちょっと恐ろしい契約と思われますから、君子危うきに近寄らずと言います。どんなに不義理をすることになっても保証人になること自体よくよく考えなければなりません。
根保証であることの説明や新たな借り入れごとに保証人へ通知することが法律では義務付けられているそうですが、相手に説明したと言い張られたり借り入れごとの通知などもいくらでも抜け道は考えられそうで言った、言わないの話になってしまいかねませんから、やはり保証人という話は簡単には乗らないように、ハンコはよっぽどのことがない限りは押さないのだという強い気持ちが身を救ってくれることになるのでしょう。ハンコを押したら終わりだ、くらいの気持ちで臨まねばなりません。
posted by mabou at 07:12 | 借金・ローンの実務

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posted by mabou at 11:26 | 借金・ローンの実務

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